日本郵便　顧客情報延べ29万人分紛失で調査結果公表

　日本郵便は15日、全国の郵便局で顧客の個人情報を記した書類、延べ約29万人分を紛失したとする調査結果を発表した。社員が誤って廃棄したケースが多いとみられ、顧客からの問い合わせや不正使用などは確認されていないという。外部への情報漏えいの可能性は「極めて低い」と説明している。

　このうち延べ約14万8000人分は、投資信託や国債の取引をした顧客の個人情報を記載した「金融商品仲介補助簿」。日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」から窓口業務の委託を受けている約2万の郵便局が扱っているが、全体の約3割に当たる6389局で紛失を確認した。

　金融商品取引法は同補助簿について7年間の保存義務を課しており、さらに日本郵便は社内規定で10年間の保存を定めている。しかし、内部調査の結果、法令違反となる7年未満で廃棄したケースに加え、そもそも補助簿を作成していなかった事例もあったという。