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検証・ふるさと納税

2022年度に15年目を迎えるふるさと納税。都市の税収を吸い上げ、地方は潤ったのでしょうか。

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ふるさと納税、自治体2割超が赤字 上位20位、全寄付の2割占める

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総務省のふるさと納税を紹介するホームページ
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 ふるさと納税による全国1741市区町村の2020年度の「収支」を毎日新聞が集計したところ、東京都内の市区町村と全国の政令市を除いても、23%に当たる394自治体が赤字だった。地方創生を理念に掲げ、22年度で15年目を迎える制度だが、寄付が地方同士の奪い合いとなり、人気の返礼品を送る一部の自治体に集中して、幅広く行き渡っていない現状が浮かぶ。

 ふるさと納税で応援したい自治体に寄付すると、所得税や居住自治体に納める住民税が軽減される。居住自治体には減収となる。

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