日銀、孤立の緩和維持 2%目標見通せぬまま 欧米は続々利上げ

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金融政策決定会合に臨む日銀の黒田総裁(奥)ら=日銀本店で2021年12月17日午前(代表撮影)
金融政策決定会合に臨む日銀の黒田総裁(奥)ら=日銀本店で2021年12月17日午前(代表撮影)

 日銀は17日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた企業の資金繰り支援策を修正し、大企業向けでは制度の終了を決めた。ただ、2%の物価上昇目標の達成が見通せない状況は変わらない。欧米の中央銀行が金融政策を正常化させる動きを本格化させる中、日銀だけが取り残される構図が鮮明になっている。

 「2%にはまだ相当遠い。金融緩和を粘り強く続けていくことは、我が国の経済、物価にとって必要だ」。黒田東彦総裁は記者会見で、金融緩和継続の重要性を強調した。

 日銀はコロナ前に、金融緩和策の一環として、大企業が資金調達のために発行する社債やコマーシャルペーパー(CP)を計5兆円程度購入していた。感染拡大により、大企業の資金繰り支援策に目的を変え、購入額の上限を計20兆円まで引き上げたが、この日の会合でCPを半年、社債は5年程度かけて、購入額を元に戻すことを決めた。日本経済が落ち着きを取り戻しつつあるためで、黒田総裁は「コロナ克服と経済正常化に向けて薄日が差してきた」と評した。

 しかし、デフレ脱却に向けた肝心の物価上昇はなかなか生じてこない。消費者物価指数(生鮮食品を除く)は…

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