台湾住民投票、蔡英文政権に「信任」 米国産豚肉禁輸は反対多数

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住民投票の結果を受けて総統府で記者会見する蔡英文総統(中央)=台湾総統府提供
住民投票の結果を受けて総統府で記者会見する蔡英文総統(中央)=台湾総統府提供

 台湾で18日に投開票された4件の住民投票はいずれも蔡英文政権の政策が信任された形となり、蔡氏は今後の政権運営に大きく弾みをつけた。難題を解決したことで、貿易・投資の促進に関する協定締結に向けた対米交渉をさらに促進したい考えだ。一方、住民投票を主導した最大野党・国民党は大きな打撃を受けた。

 最大の焦点は、成長促進剤を飼料に使った米国産豚肉の禁輸の賛否を問うもの。台湾市民は食品の安全の問題に敏感なため賛否が分かれていたが、結果は賛成393万票、反対413万票で反対多数となった。

 投票率は41・09%。1月の輸入解禁から1年で再び禁輸となれば対米関係への悪影響は必至だった。蔡氏は18日夜の記者会見で、「台湾の人々はグローバル化を望み、国際舞台に積極的に参加することを求めている」と述べた。

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