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2022年度に15年目を迎えるふるさと納税。都市の税収を吸い上げ、地方は潤ったのでしょうか。

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ふるさと納税 続くイタチごっこ 「抜け穴」突く自治体や仲介サイト

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コロナ禍で売り上げが減った農水産品を支援する事業について説明した農林水産省の文書
コロナ禍で売り上げが減った農水産品を支援する事業について説明した農林水産省の文書

 ふるさと納税を巡るイタチごっこが続いている。競争の過熱を抑えるため、国は「返礼品は寄付額の3割まで」という基準を設けているが、自治体や仲介サイトはその抜け穴を突くように、「3割の壁」を越える試みを続ける。ルールはこのまま形骸化してしまうのか。(第4回/全6回)

 黒毛和牛で知られる宮崎県。最上級と評される「宮崎牛」の一大産地、小林市は今年夏、「モリモリ増量フェア」と称してふるさと納税を呼び掛けるキャンペーンを実施した。

 寄付額1万円で受け取れる返礼品の牛肉の量を1キロから1・5キロに増量したり、同じ量がもらえる寄付額を3000円下げて1万5000円にしたりすると、期間中、牛肉を返礼品とした寄付額は昨年の4倍になった。市の担当者は「昨年からの在庫が解消できた」と胸をなで下ろした。

 国は2019年、返礼品は寄付額の3割までという「3割ルール」を厳格化した。そんな中で、増量や「値下げ」をできたことにはからくりがある。

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