ふるさと納税　続くイタチごっこ　「抜け穴」突く自治体や仲介サイト

　ふるさと納税を巡るイタチごっこが続いている。競争の過熱を抑えるため、国は「返礼品は寄付額の3割まで」という基準を設けているが、自治体や仲介サイトはその抜け穴を突くように、「3割の壁」を越える試みを続ける。ルールはこのまま形骸化してしまうのか。（第4回/全6回）

　黒毛和牛で知られる宮崎県。最上級と評される「宮崎牛」の一大産地、小林市は今年夏、「モリモリ増量フェア」と称してふるさと納税を呼び掛けるキャンペーンを実施した。

　寄付額1万円で受け取れる返礼品の牛肉の量を1キロから1・5キロに増量したり、同じ量がもらえる寄付額を3000円下げて1万5000円にしたりすると、期間中、牛肉を返礼品とした寄付額は昨年の4倍になった。市の担当者は「昨年からの在庫が解消できた」と胸をなで下ろした。

　国は2019年、返礼品は寄付額の3割までという「3割ルール」を厳格化した。そんな中で、増量や「値下げ」をできたことにはからくりがある。

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