外国人投票権巡り賛否伯仲 21日条例案採決へ 東京・武蔵野市議会

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住民投票条例案が審議された市議会総務委員会の採決では、市議6人(前列)の賛否が真っ二つに割れ、委員長裁決で可決された。挙手しているのは賛成する市議=東京都武蔵野市で2021年12月13日午後8時28分、李英浩撮影
住民投票条例案が審議された市議会総務委員会の採決では、市議6人(前列)の賛否が真っ二つに割れ、委員長裁決で可決された。挙手しているのは賛成する市議=東京都武蔵野市で2021年12月13日午後8時28分、李英浩撮影

 東京都武蔵野市議会で21日、日本人と外国人が同条件で参加できる住民投票条例案が採決される。同様の制度は全国で既に導入事例があるものの、インターネット上などで議論に注目が集まり、市議会内では賛否が伯仲。創設に反対する自民党の国会議員らも論争に加わった。ただ、制度案への反発は「武蔵野が外国人に乗っ取られる」といった主張を伴う形で広がり、識者は外国人の排斥をあおる動きの拡大を懸念する。

 市が創設を目指すのは、投票権を持つ市民全体の4分の1以上に当たる署名を市に提出すれば、賛否を問いたいテーマについて投票を実施できる住民投票制度。議員や首長の解職請求(リコール)などと違って結果に法的拘束力はなく、市議会などで尊重すべき意見として扱われる。

 最大の特徴は、市内に3カ月以上住む18歳以上の市民なら日本人と外国人で投票資格を分けていない点だ。松下玲子市長は「市は多様性を認め合うまちづくりを掲げている。外国籍市民を対象から除く合理的な理由を見いだせなかった」と説明する。

 市議会内では、…

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