「黒い雨」被害認定、証明負担軽減へ 厚労省

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 広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」被害の救済拡大を巡り、厚生労働省は証明の負担を減らし「雨に遭った可能性が否定できない」場合も被爆者認定の要件を満たす方向で調整に入った。厚労省は広島県・市、長崎県・市と5者で被爆者認定指針改定を協議しており、来年度からの運用を目指す。

 指針改定は、原告84人全員を被爆者と認めた7月の広島高裁判決を受けたもの。菅義偉首相(当時)は、原告と「同じ事情にあった人」の救済方針を示した。

 これまでの5者協議で、国の基本的な考え方として▽直接雨を浴びた、服が汚れたなど雨に遭ったことを確認▽雨に遭った時間帯や場所が原告と同じような事情かどうか当時の居住実態の確認▽一定の疾病に罹患(りかん)していること――の3要件を挙げている。一方、対象者は高齢化し、「証明の負担を減らす方法を検討すべきだ」とも示していた。

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