企業の環境影響評価、政府が構築組織に参加 国際ルール作り関与

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首相公邸(左)と首相官邸(右)=竹内幹撮影
首相公邸(左)と首相官邸(右)=竹内幹撮影

 企業活動が生態系や水質、土壌などに与える影響や、自然環境の悪化に伴う企業の経営上の影響を評価して情報開示する枠組みの構築を目指す国際組織に、環境省が金融庁とともに参加した。21日発表した。自然破壊の影響を企業への投資判断に加味する動きも国際的に出ている中で、政府は日本企業が不利にならないようルール作りに関与していく考えだ。

 国際組織は、「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」を支援する「TNFDフォーラム」。TNFDは、主要国の金融当局などでつくる国際機関が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に続く組織として6月に設立された。気候変動では、TCFDの提言によって気候変動に対するリスクや財務的影響を投資家へ開示する流れができており、TNFDの活動も今後、投資の判断材料となる可能性がある…

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