辺野古移設占う名護市長選　政府・与党、国政選挙なみの体制

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む辺野古を抱える名護市長選（2022年1月23日投開票）が約1カ月後に迫った。22年は重要選挙が続く沖縄の「選挙イヤー」で、初戦となる名護市長選の結果は秋の知事選や移設計画の行方に影響を及ぼす。

　市長選は、移設を推進する政府・与党が支援し、再選を目指す現職の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（60）と、移設に反対する玉城（たまき）デニー知事ら「オール沖縄」勢力が推す新人で市議の岸本洋平氏（49）との一騎打ちとなる見通しだ。

　渡具知氏は初当選した18年の前回市長選で辺野古移設の是非に言及しない戦略を徹底。その後も「国と県の裁判の推移を見守る」と繰り返してきた。一方、自公政権は市長選で支援した渡具知氏が就任すると、移設に反対した稲嶺進市長時代（10～18年）に凍結していた米軍再編交付金の交付を再開。渡具知氏は再編交付金を財源に学校給食費や保育料の無償化を進めた。

　「名護市の抱える課題は基地問題だけではない」。渡具知氏は11日の政策発表で子育て支援などの実績を強調。移設に反対する岸本氏を念頭に「政府との対立に明け暮れた市政に戻ることなく、市民生活の充実を図りながら基地負担の軽減も求めていく」と述べた。

　これに対し、岸本氏は「辺野古移設に具体的な発言をしない現市政では、市民の安全な暮らしや自然環境を守れない」と攻める。玉城知事は11月、軟弱地盤の改良工事のために防衛省が申請した設計変更を不承認処分とした。改めて「辺野古ノー」の決意を示したことで、オール沖縄側の県議は「勢いが出た」と見る。

　ただ、11月に作った岸本氏の政策を紹介するチラシの表紙には「辺野古」の文字はない。代わり…