10万円給付「9月以降離婚で対象外」　数万世帯か、対策要請次々

　政府が実施する18歳以下への10万円相当給付が、離婚して子供を育てる一人親に届かない事態が発生し、対策を求める声が相次いでいる。立憲民主党は22日、内閣官房に「9月以降に離婚し、子供を養育する一人親に支給するよう、政府が自治体に事務連絡を出してほしい」と要望した。

　「自治体の窓口で『給付金を受け取れない』と言われた。絶望している」。立憲の要望に同席した一人親を支援するNPO関係者によると、9月以降に離婚した一人親の声が多く寄せられているという。

　その背景は給付の仕組みにある。政府は給付対象について、9月以降に子供が生まれた場合などの例外を除き、9月分の児童手当を受給した世帯としている。内閣官房などによると、最近になって離婚した一人親が子供を引き取って養育していても、9月時点の児童手当を元配偶者が受給していた場合、子供を育てていない元配偶者が10万円を受け取ることになる。