東京五輪・パラ 大会経費1910億円減 1兆4530億円

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 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、大会経費が1兆4530億円の見通しになったと発表した。組織委が6343億円、東京都が6248億円、国が1939億円を負担する。原則無観客となって警備や新型コロナウイルス対策の費用が減るなどしたため、2020年末時点見込みの経費から1910億円減少。チケット収入などで867億円の減収となったが、追加の公費負担は発生しない。

 首都圏などの多くの会場が無観客となったことで警備費が172億円減少したほか、会場での新型コロナ対策の費用などで480億円減少した。海外からの関係者も絞り込んだことで大会関係者の送迎費用なども抑えられ、輸送費が275億円減。選手村の運営費なども155億円削減された。仮設工事で見込んでいた予備費が不要となったほか、仮設撤去の計画を見直すなどして仮設関連の費用も569億円減少した。

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