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警察庁は23日、乗客を運ぶ移動サービスを自動運転「レベル4」で実施するにあたり、都道府県公安委員会の許可制とする方針を明らかにした。交通違反などがあった場合、移動サービスの運行主体に許可の停止や取り消し処分を出す。許可制によって運行主体の適格性をチェックし、安全を担保するのが狙い。
自動運転の交通ルールのあり方を議論していた警察庁の有識者検討会が23日に報告書をまとめた。同庁は道路交通法改正案を2022年の通常国会に提出する予定。
自動運転の技術は5段階に分かれている。レベル4はレベル5(完全自動)に次ぐもので、限られた地域や環境で、全ての操作を自動運転システムが担う。
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