「黒い雨」被害救済拡大、長崎は対象外　国が指針改正案を提示　

　広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」被害の救済拡大を巡り、厚生労働省は23日、広島県・市、長崎県・市との5者協議で被爆者認定指針改定の骨子案を示した。可能性が否定できない場合も含め「黒い雨に遭ったこと」と、「一定の疾病」にかかっている人を救済対象とした。

　原告84人全員を被爆者と認めた7月の広島高裁判決を受け、菅義偉首相（当時）は原告と「同じような事情にあった人」の救済方針を示した。骨子案は、「同じような事情」を①黒い雨に遭った②11種類の疾病のいずれかにかかっている――と定めた。判決を受けた指針改定のため、厚労省は「議論の土台がかなり異なっており、全く同じように扱うことは難しい」として、長崎を今回の救済対象としない考えを示した。

　黒い雨については、遭ったことが否定できない場合も「遭った」とみなす。場所や時間帯、生活が原告と同じような状況だったと確認できることを要件とした。具体的な確認方法は今後、広島県・市と協議するが、戸籍や小学校の通学歴などを想定している。厚労省が当初要件に挙げていた「継続した居住実態」は外した。