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広島・長崎原爆

1945年8月、広島・長崎へ原爆が投下されました。体験者が高齢化するなか、継承が課題になっています。

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黒い雨救済拡大骨子案 広島県・市は受け入れ方針 「線引き」批判も

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非公開で行われた5者協議の後、報道陣の取材に応じる広島県被爆者支援課の二井秀樹課長(中央)ら。「11障害」を被爆者認定の要件としないよう訴えた=広島市中区基町の広島県庁で2021年12月8日午後4時31分、小山美砂撮影
非公開で行われた5者協議の後、報道陣の取材に応じる広島県被爆者支援課の二井秀樹課長(中央)ら。「11障害」を被爆者認定の要件としないよう訴えた=広島市中区基町の広島県庁で2021年12月8日午後4時31分、小山美砂撮影

 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」被害の救済拡大を巡り、厚生労働省が提示した被爆者認定指針改定の骨子案について、広島県・市は24日、事実上受け入れることを厚労省に回答した。司法判断が否定し、県・市が除外を求めていた「一定の疾病」が要件に残されたが、早期決着を優先した。一方、当事者らからは、「新たな線引きを生みかねない」と批判の声が上がっている。

 原告84人全員を被爆者と認めた7月の広島高裁判決を受けて菅義偉首相(当時)が示した、原告と「同じような事情にあった人」の救済方針を受け、厚労省が23日、長崎県・市も加えた5者協議で骨子案を提示していた。案では、①黒い雨に遭った②がんなど11種類の「一定の疾病」を有している――が被爆者健康手帳を交付する要件とされた。②について、広島県・市が「手帳と疾病は切り離すべきだ」などと要件から外すよう求めて…

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【広島・長崎原爆】

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