被爆者団体「再考を」　県と広島市　「黒い雨」指針案受け入れ　／広島

　県と広島市は24日、原爆投下直後に降った「黒い雨」被害の救済拡大を巡って厚生労働省から示された被爆者認定指針改定の骨子案を事実上受け入れた。被爆者7団体が、疾病を救済要件から外すことなどを求める要望書を国に提出して再考を促した直後の判断だった。被爆者らの理解をどこまで得られるかは不透明だ。【賀有勇、小山美砂】

　被爆者団体は同日午後1時半、中区の市役所で記者会見。広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長は「判決と同じように救済するという方針と矛盾し、幅広い救済につながらない」と批判。県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長も「疾病が要件というのは絶対反対。被爆者を入れて議論をしてもらいたい」と要求した。7団体は終了後、厚労相宛ての要望書を提出した。