「黒い雨」救済拡大、国と広島合意　22年春運用へ　長崎は協議継続

　広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」被害の救済拡大を巡り、国と地元の広島県・市は27日、国が示した被爆者認定指針改定の骨子案に合意した。来年4月の運用開始を目指す。合意によって、7月の広島高裁判決を受けた救済拡大は節目を迎えた。一方、今回対象とならなかった長崎県・市は骨子案に合意せず、厚生労働省は別途協議を続ける方針。

　指針の改定は、原告84人全員を被爆者と認めた7月の広島高裁判決を受けたもの。菅義偉首相（当時）が最高裁に上告しないことを表明した際、原告と「同じような事情にあった人」の救済方針を示したことから、厚労省は広島県・市、長崎県・市との5者協議を続けてきた。