国交相、HIS子会社をGoToトラベル参加停止 「刑事告訴を視野」

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GoToトラベルの看板=東京都文京区で2020年11月29日、曽根田和久撮影
GoToトラベルの看板=東京都文京区で2020年11月29日、曽根田和久撮影

 政府の観光支援事業「GoToトラベル」の給付金不正受給問題に関し、斉藤鉄夫国土交通相は28日の閣議後記者会見で、旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の子会社2社とホテル運営会社「JHAT」(東京都港区)が不正受給をしたとして「刑事告訴を視野に入れる」と述べた。事業再開時には子会社2社とJHATの参加を停止するほか、宿泊実態がないのに給付金や地域共通クーポン券を不正受給した分は返還を求める方針も示した。

 観光庁とGoToトラベル事務局が28日公表した調査状況によると、JHATはHIS子会社のミキ・ツーリスト(東京都港区)の社員の名義を使い、給付金約428万円、クーポン1223万円を受給・使用した。2020年10~12月に計4800泊分の宿泊をするはずだったが、実際には114泊分しかしていなかった。

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