6月に成立した重要土地利用規制法を巡り、安全保障上の重要施設や国境離島の「機能を阻害する行為」として、高所からの監視・盗聴や離島保全の拠点施設への攻撃など、政府が想定する8事例が判明した。機能阻害行為は中止の勧告・命令や罰則の対象となるが、条文などに具体例が示されず、同法の国会審議で私権制限の乱用への懸念が出ていた。
内閣官房が法案の作成過程で、内閣法制局の審査や政府の見解を踏まえてまとめた文書を、毎日新聞が情報公開請求で入手した。
残り897文字（全文1116文字）
ロシア軍がウクライナに侵攻。米欧や日本は対露制裁を決めるなど対立が先鋭化しています。
新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。
2022年4月23日、知床半島沖で観光船が沈没。乗客乗員計26人のうち14人が死亡、12人が行方不明に。
2022年5月15日、沖縄は本土に復帰して50年を迎えます。何が変わり、何が変わっていないのか。沖縄の歩みと「今」を伝えます。
通学や仕事をしながら家族の介護をする子ども「ヤングケアラー」。将来が左右される深刻なケースも。
本因坊文裕＝井山裕太九段＝に一力遼棋聖が挑戦する第77期本因坊決定戦七番勝負に関する特集ページです。
学校教育の一環とされてきた部活動。教員の長時間労働や少子化などを背景に、従来の活動が成り立たなくなりつつあります。