オシント新時代・荒れる情報の海

/1 「隠れ株主」中国を探せ(その1) 公開情報を駆使して分析 「新冷戦」日本企業も恐々

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解析した株主支配について説明するフロンテオの守本正宏社長=東京都港区で14日、宮本明登撮影
解析した株主支配について説明するフロンテオの守本正宏社長=東京都港区で14日、宮本明登撮影

 その勉強会は2021年12月中旬、オンラインで開催された。タイトルは「日本企業が捉えておくべきチャイナリスク」。参加したある中堅商社の輸出管理部門に勤める男性はイベント終了後、記者につぶやいた。

 「米中の対立状況、そして法規制は刻一刻と変わる。情報収集をしないとビジネスが止まりかねない。チャイナリスクは死活問題なのです」

 勉強会を主催したのはIT企業「FRONTEO」(フロンテオ、東京都港区)。国内外約3億社の財務情報や広報文などの公開情報を人工知能(AI)で解析するシステムを開発し、サプライチェーン(供給網)に潜むリスクを分析する。2次取引先の全容把握すら難しいとされる中、同社は10次取引先以降も「可視化」するとうたう。米中対立が激化し、双方による制裁と報復の応酬が加速する中、事業リスクに神経をとがらせる企業の…

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