沖縄にまん延防止措置を適用へ　政府、新型コロナ対応

　政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。早ければ今週中に適用を決める。緊急事態宣言やまん延防止措置は2021年9月30日に全面解除されており、岸田政権下での発令・適用は初となる。

　沖縄県の玉城デニー知事は4日、松野博一官房長官に電話でまん延防止措置の要請を検討すると伝達した。松野氏は「正式に要請がされれば速やかに検討する」と応じた。玉城氏は県内の状況について「第6波に突入し、感染拡大のスピードが日増しに上がっている。人の移動や経済活動の制限などの強い措置を想定しなければならない」と述べた。

　沖縄県では米軍基地でのクラスター（感染者集団）に端を発したとみられる変異株「オミクロン株」感染が市中に広がっており、4日には全国最多の225人の新規感染者が確認された。3日にも130人の感染が確認され、同日までの1週間の新規感染者数は人口10万人当たり25・79人と全国平均の10倍になっている。