経済安保、企業は対応を 米中対立でリスク増す PwCジャパングループ・ピヴェット久美子シニアマネジャー

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PwCジャパングループのピヴェット久美子シニアマネジャー=同社提供
PwCジャパングループのピヴェット久美子シニアマネジャー=同社提供

 経済安全保障を看板政策の一つに掲げる岸田文雄政権は、2022年の通常国会への提出を目指す経済安保推進法案の策定を進めている。そもそも経済安保とはどのような概念で、企業には何が求められるのか。コンサルティング大手PwCジャパングループで国際的なリスク分析を担うピヴェット久美子シニアマネジャーに聞いた。【聞き手・和田憲二、三上剛輝】

 ――経済安保とはどのような概念でしょうか。

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