日米2プラス2、同盟深化へ　「敵基地攻撃」議論　中国の反発必至

　日米両政府の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の開催を受け、日本政府は今後、「敵基地攻撃能力」保有を含めた防衛力強化に向けた本格議論を始める。日米間では今後、台湾有事の際の日米協力のあり方も議論されるが、中国の反発が強まるのは必至だ。日米が打ち出した同盟強化の具体的な内容が今後の焦点となる。

「専守防衛」逸脱懸念も

　「日米同盟をいかに深化させ、（他国による）現在そして将来の挑戦に効果的に対処し続けるかについて重要な議論ができた」。林芳正外相は7日、協議後の記者会見でアピールした。

　政府は2022年末をめどに外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」や防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を改定する。今回の協議は国内での改定議論を始めるための「節目」と位置づけている。

　共同文書はそのため、改定作業を意識した内容となった。「日本は戦略見直しのプロセスを通じ、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と明記。「日米はプロセスを通じて緊密に連携する」と盛り込んだ。日米間で同盟強化に向けた具体策を協議しながら、国内の改定作業に反映する方針だ。

　最大の論点は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に加え、台頭する中国にどう対応するかだ。具体策として、政府は敵基地攻撃能力の保有を実現させる筋書きを描く。

　背景には、従来のミサイル防衛システムでは極超音速ミサイルなど中朝などが開発を進める「先進兵器システム」に対応し切れない現実がある。マッ…