関電金品受領　市民団体が検審に申し立て　旧経営陣9人不起訴受け

　関西電力の役員報酬補塡（ほてん）や金品受領を巡る問題で、会社法の特別背任などの容疑で告発された八木誠前会長（72）や森詳介元会長（81）ら旧経営陣の9人全員を不起訴にした大阪地検特捜部の処分を不服として、告発した市民団体は7日、大阪第2検察審査会（検審）に審査を申し立てた。無作為に選ばれる市民11人が捜査記録などを基に処分の妥当性を審査し、「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、特捜部は再捜査することになる。

　申し立てたのは「関電の原発マネー不正還流を告発する会」。約120ページの申立書では、関電が設置した第三者委員会の調査などで違法性が指摘されたとした上で、特捜部の捜査について「強制捜査で必要な証拠を押収しないまま処分を出した」と批判した。