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沖縄で「認証を外したい」 時短協力金に違い、飲食店から声

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沖縄県の感染防止対策認証店のステッカーが張られた国際通りの飲食店。まん延防止措置が適用されると、認証店も入店客の人数が4人以下に制限される=那覇市で2022年1月8日午後5時20分、竹内望撮影
沖縄県の感染防止対策認証店のステッカーが張られた国際通りの飲食店。まん延防止措置が適用されると、認証店も入店客の人数が4人以下に制限される=那覇市で2022年1月8日午後5時20分、竹内望撮影

 9日からまん延防止等重点措置が適用される沖縄県で、感染防止対策の認証を受けた店から「認証を外したい」との声が上がっている。営業時間の短縮要請に応じた飲食店に県が支払う協力金の額が、認証店よりも非認証店の方が多いためだ。県は、支給額を定めている国に見直しを求めているが、支給額変更の見通しは立っていない。県はやむなく14日まで認証の辞退を受け付けている。

 協力金支給に必要な県の予算には国の交付金が充てられ、支給額は国が決めている。時短要請に応じた店舗への支給額は、売上高に応じて1日当たり、認証店が2万5000~7万5000円、非認証店は3万~10万円。支給額に差がある理由を、国は「非認証店は午後8時までの営業だが、認証店は午後9時まで営業でき、売り上げに差がある」とする。

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