私学ガバナンス議論、当事者抜きで大荒れ 大物自民議員、崩した青写真

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田中英寿前理事長の逮捕を受け、記者会見を開いて謝罪する日本大学の幹部ら。一連の不祥事は私学のガバナンス改革の議論にも影響を及ぼした=東京都千代田区で2021年12月10日午後6時4分、宮間俊樹撮影
田中英寿前理事長の逮捕を受け、記者会見を開いて謝罪する日本大学の幹部ら。一連の不祥事は私学のガバナンス改革の議論にも影響を及ぼした=東京都千代田区で2021年12月10日午後6時4分、宮間俊樹撮影

 日本大学の前理事長による脱税事件などで私立学校のガバナンス(経営統治)が注目を集めている。政府内では、事件前から見直しの必要性が指摘されており、文部科学省が2021年中に改革案を公表するはずだった。ところが、私学側の反発で調整がつかず、年明け以降も議論を続けることになった。どうしてここまでこじれてしまったのか。【大久保昂/東京社会部】

 「改めて関係者の合意形成を図る場を設け、最終的な改革案を検討する」

 年の瀬が押し迫った昨年12月21日。末松信介文科相は閣議後の記者会見で、私学のガバナンス改革について、私学関係者も交えた新たな会議を設け、議論を継続する考えを表明した。

 昨年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」では、21年中に結論を出すことになっていた。末松氏自身も「年内決着」を公言してきたが、それを事実上断念する事態となった。

最高議決機関、理事会から評議員会へ

 改革を巡る議論は、年末が近づくに連れて混迷の度を増した。原因は、弁護士や公認会計士が中心メンバーの「学校法人ガバナンス改革会議」が12月3日、4カ月半の議論の末にまとめた報告書だった。

 経営上の重要事項を決める最高議決機関を、教職員などの学内関係者を中心とした「理事会」から、学外者だけで構成する「評議員会」に移すことを提案。また、理事を解任する権限を、評議員会に無条件で持たせようとした。私学経営に大きな転換を迫る改革案だった。

 私学側はすぐに反応した。報告書が出た3日後、日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会が連名で声明を発表。「学生と日ごろ接していない学外評議員だけで、教育研究に関する運営の責任は取れない」と報告書を批判した。

 私学側は内容だけでなく、議論の過程にも不満を抱いていた。「改革会議」のメンバーに現役の私学経営者はゼロ。意見表明の機会はヒアリングの場に限られたため、声明では「教育現場関係者の声を反映させることなく進められてきた」と不快感をにじませた。

 「改革会議」も黙ってはいなかった。13日に日本記者クラブで会見を開き、メンバーだった八田進二・青山学院大名誉教授や野村修也・中央大教授らが「今回の改革の機会を逸すると、学校にとっても日本にとっても不幸だ」「管理される側の(私学の)人たちの文句に動じず、理念を実現してほしい」などと文科省に迫った。

新任文科相、板挟みに

 10月に初入閣したばかりの末松文科相は板挟みとなった。実は12月に「改革会議」の報告書がまとまる前から、末松氏にはさまざまな意見が寄せられていた。

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