IoTで「通い農業」 福島の原発事故避難先からハウス管理

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「遠隔地のビニールハウスの様子もスマートフォンで確認できる」と話す清水裕香里代表=福島県浪江町で2021年12月16日、肥沼直寛撮影
「遠隔地のビニールハウスの様子もスマートフォンで確認できる」と話す清水裕香里代表=福島県浪江町で2021年12月16日、肥沼直寛撮影

 農研機構東北農業研究センター(福島市荒井)が「通い農業支援システム」を開発し、普及を進めている。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴い避難先から耕作地に通いながら農業を続ける農家が増え、今後も避難指示が順次解除される特定復興再生拠点区域(復興拠点)で対象者が増えることを想定。あらゆる機器を通信でつなぐモノのインターネット(IoT)技術を活用し、生産性の向上や新たな地域産品の創出を目指す。【肥沼直寛】

 開発したのはセンターの山下善道研究員ら。遠隔地からでもスマートフォンで耕作地のビニールハウス内の温度などが確認できるシステムで、山下さんは「水稲事業などは3~5月の一時的な利用になるため、10万~20万円する市販システムを導入しづらい。そこで、安価で簡便なシステムを開発した」と狙いを話す。

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