揺らぐ矜持と独立性＝青木理

　ネットの隆盛に押され、旧来型メディアの新聞やテレビの影響力は低下し、存立基盤すら揺らいでいる――というのは、いまさら僕が指摘するまでもない現下のメディア状況。僕たちはグーテンベルク以来とも称される激変期に立ちあっているわけですが、そんなさなか、ほぼ時を同じくして旧来型メディアの代表格たる大新聞と新興ネットメディアをめぐるニュースが世を騒がせています。

　まずは読売新聞の大阪本社が昨年末、大阪府と「包括連携協定」なるものを結び、「情報発信」や「産業振興」など8分野で連携していくのだとか。これにはメディアの原理原則を踏み外すものだと批判が噴出し、ネットではジャーナリスト有志がすでに数万もの抗議署名を集めています。

　今年に入ってはネットメディア「Choose　Life　Project（CLP）」が立憲民主党から約1500万円もの金銭支援を受けていたことが発覚。CLPは民放テレビで報道に携わっていた者たちが旧来メディアの「限界」を感じて立ちあげたものの、一部出演者からの「抗議書」を受けて初めて事実を認め、責任者は辞意を表明しました。

　いずれも耳を疑うようなニュースです。メディアやジャーナリズムの原則は、…