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日銀は12日公表した1月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全ての景気判断を昨年10月の前回報告から引き上げた。日銀によると、全9地域の景気判断を引き上げたのは2013年10月以来、8年3カ月ぶり。新型コロナウイルス変異株「デルタ株」の影響が和らぎ、飲食や宿泊といったサービス消費を中心に改善が進んだ。ただ物価上昇や新型コロナの感染状況次第では、景気が冷え込む恐れもある。
日銀の黒田東彦総裁は12日の支店長会議で、物価の先行きに関し、エネルギー価格の上昇を反映して生鮮食品を除く消費者物価の前年比は「目先、プラス幅を緩やかに拡大していく」との見通しを示した。モノやサービスの値上げが広がれば、消費に打撃となる。報告でも、物価は「前年を上回っている」とした地域が目立った。
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