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“非現実的”な「防疫パス」に賛否 裁判所が一時停止決定 韓国

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韓国政府に「防疫パス」の撤回を求めデモをするソウル市民ら=2022年1月8日、AP
韓国政府に「防疫パス」の撤回を求めデモをするソウル市民ら=2022年1月8日、AP

 韓国で、ワクチン接種証明書などの提示を市民に義務づける「防疫パス」制度の撤回を求める声が上がっている。政府は新型コロナウイルス対策に必要と主張するが、裁判所が4日に一部施設への適用停止を命令。3月に投開票される大統領選の候補も制度の改善を訴えており、論争が続きそうだ。

 政府は昨年11月、経済活動と防疫の両立を目指してこの制度を導入した。多くの人が出入りする施設を利用する場合、接種情報がひも付けされたQRコードなどで2回目の接種済みを証明する。2回目から6カ月経過した場合は3回目接種が必要となる。未接種者でもPCR検査を受け、陰性証明書を提示すれば施設利用が可能だが、証明書の効力は2日間しかない。

 当初はカラオケ店などごく一部の施設で実施されていたが、政府は昨年12月、塾や自習室なども対象施設に追加した。さらに従来は対象外としてきた12~18歳の青少年にも、接種できる猶予期間を設けた上で制度を適用する方針を示したが、学生や保護者から「接種を事実上強制している」「教育を受ける権利の侵害だ」などと批判が噴出した。

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