急拡大のオミクロン株　英国は「共生」模索　日本はどうする

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の国内での感染が急拡大している。全国の新規感染者数が4カ月ぶりに1万人を超え、若年層の感染者も際立っている。一方で、感染対策と社会経済活動との両立を求める声もあり、政府は難しい課題に直面している。

前週比10倍、求められる社会活動の維持

　「医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が生じないように、社会活動が停滞しないように柔軟に変化させるべきだ」。日本医師会の中川俊男会長は12日の定例記者会見で、社会活動を維持するため、就労制限を再検討する必要性に言及した。

　新型コロナ感染の拡大ペースの加速は数字に表れている。厚生労働省の集計を基に計算すると、2021年12月中旬から年始までの各1週間の全国の新規感染者は、増加率が1・3倍から2・3倍と徐々に大きくなっていたが、直近の22年1月5～11日の1週間は前週の10・4倍で、感染が急拡大している。

　主流になりつつあるオミクロン株の特徴は、感染力が強い一方、デルタ株などより重症化リスクが低く、軽症や無症状の人が多いとされる。症状が軽いため、活発に行動する若者の間で感染が広がれば、家庭や職場などにもウイルスを持ち込み、さらに拡大する可能性がある。

　実際、若者の感染者は多い。厚労省によると、4日までの1週間の感染者3968人のうち、30代以下が63％を占めた。最も多いのは20代の1054人（27％）で、30代740人（19％）▽40代576人（15％）－－と続く。一方、60代以上は513人で全体の13％だった。東京都も同じ傾向で、11日の新規感染者9…