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小池都知事、事業継続計画の策定呼びかけ 感染対策との両立模索

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全国知事会のオンラインの会合で発言する東京都の小池百合子知事(右)=東京都新宿区の都庁で2022年1月12日午後6時21分、黒川晋史撮影
全国知事会のオンラインの会合で発言する東京都の小池百合子知事(右)=東京都新宿区の都庁で2022年1月12日午後6時21分、黒川晋史撮影

 東京都の小池百合子知事は12日、経団連など経済3団体の代表とテレビ会議を行い、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策として、事業継続計画(BCP)の策定や点検を各企業に伝えるよう要望した。都はオミクロン株の特性を踏まえ、まん延防止等重点措置などの一律の行動制限ではない形で、感染対策と社会活動維持の両立を模索している。ただし、12日は約4カ月ぶりの水準となる2198人の新規感染者が確認されており、先行きは見通せない状況だ。

 「社会が止まってしまう状況に至らないためにも、BCPの拡大をお願いしたい」。小池氏は12日午前、英国で多くの清掃員が感染してごみの回収が困難になった例を示し、経済同友会の桜田謙悟代表幹事にオンラインで要請した。

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