住宅ローン減税の「不公平」 低所得者は蚊帳の外

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自民党税制調査会の小委員会が行われる部屋の前で住宅ローン減税制度の規模維持を訴える住宅業界の担当者ら=東京都千代田区の自民党本部で2021年11月
自民党税制調査会の小委員会が行われる部屋の前で住宅ローン減税制度の規模維持を訴える住宅業界の担当者ら=東京都千代田区の自民党本部で2021年11月

 ローンを組んでマイホームを手に入れた人にとっては欠かせないものとなっている「住宅ローン減税制度」。2022年度税制改正大綱でも減税規模は実質維持され、もはや恒常的な制度と化している感すらある。しかし、政策効果や公平性をめぐっては疑問視する声があるのも実態だ。

制度改革に政治の壁

 「住宅政策として、新築住宅に着目して持ち家取得の推進をすることが適当なのか。こうした点を含め検討する必要がある」

 税制改正議論が本格化した21年11月30日、自民党本部で開かれた党税制調査会小委員会。会議室の前に減税規模の維持・拡大を求めるプラカードを掲げた住宅業界関係者が詰めかける異様な雰囲気の中、税制の制度設計を担う財務省の幹部が声をあげた。背景には人口減少や家族構造の変化といった社会の変容に、制度が対応しきれずに時代遅れとなりつつある現実がある。

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