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研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている問題で、科学者の代表機関・日本学術会議は、国が「スキル売買の利用が研究能力の偽装につながる恐れがある」と指摘していることについて「課題と認識している。科学者には誠実に行動してほしい」との見解を明らかにした。学術会議は学術機関と情報交換し、問題を注視するとしている。
研究スキル売買は、インターネット上で不特定多数の個人が、身元を明かさず学術論文の執筆支援などの研究スキルを取引するビジネス。匿名同士の売買が主流のため、研究不正や研究倫理違反行為につながりかねないと専門家から指摘されている。
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