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オミクロン株流行で人員不足 公共サービス、医療機関も打撃 米国

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米中西部イリノイ州シカゴの小学校で授業後に下校する児童たち=2022年1月10日、AP
米中西部イリノイ州シカゴの小学校で授業後に下校する児童たち=2022年1月10日、AP

 米国でのオミクロン株の流行は、リモート勤務ができない業種を中心に、社会・経済活動に影響を及ぼしている。その上、子供の学校でオンライン授業が増加すれば、保護者の在宅時間も延びるなど、さらに余波は広がりそうだ。バイデン政権は約40年ぶりの高水準で推移する物価上昇に頭を痛めており、さらなる経済の悪化を何とか避けたいところだ。

 米国内で最初にオミクロン株が爆発的に広がったニューヨークでは、人員を確保できず、公共サービスに支障が出ている。米CNNによると、10日に消防当局の約20%が病欠。8~9日にはごみ収集作業員の約20%も休んだ。ワシントン大都市圏でも公共バスの運行が約25%削減された。

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