システム障害に即応体制　みずほ銀、現場権限拡大へ　業務改善計画

　システム障害を繰り返し、顧客対応のまずさなどが指摘されたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）は、金融庁に近く提出する業務改善計画に、再発防止策として障害発生に対応する部署の部長や次長の権限拡大を盛り込む方針を固めた。障害発生時に現場が判断して即応する体制を作り、早期の復旧や適切な顧客対応ができるようにする。

　みずほ銀が起こした2021年2月の大規模システム障害では、経営陣が障害発生を把握するまでに時間を要し、停止した現金自動受払機（ATM）に通帳やキャッシュカードを取り込まれた利用者が長時間足止めされる事態となった。金融庁はこうした顧客対応や復旧体制を問題視し、再発防止策を含む業務改善計画を17日までに出すよう求めている。