外国人の技能実習と特定技能　法相が制度見直しへ勉強会

　古川禎久法相は14日の閣議後記者会見で、外国人が日本で技術を学ぶ「技能実習」と、外国人労働者の就労拡大に向けて創設された「特定技能」の両制度の見直しを検討する勉強会を設置したと明らかにした。「制度には賛否を含め、さまざまな意見がある。改めるべきは改めていくという姿勢の下、虚心坦懐（たんかい）に臨みたい」と意欲を示した。

　技能実習制度は、発展途上国への技術移転を目的に1993年に創設された。実態は低賃金の単純労働者の受け皿になっているとの批判があり、2017年11月に実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化を図る適正化法が施行された。