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岸信夫防衛相は14日の記者会見で、2021年度防衛費について、欧米諸国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)の基準では国内総生産(GDP)比1・24%になると発表した。これまで日本の基準で0・95%だったと説明してきたが、他省庁の関連予算を加えるなどした結果、防衛費の目安となってきた「GDP比1%」枠を超えた。
20年度防衛費もNATO基準では1・20%だったと説明した。防衛省はこれまで当初予算ベースの防衛費のみでGDP比を公表してきたが、今回は補正予算のほか、NATOが防衛関連予算に位置づける退役軍人年金(自衛官らの恩給費に相当)や沿岸警備隊(海上保安庁に相当)、国連平和維持活動(PKO)関連予算などを加えて試算したという。
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