「防衛費 NATO基準ではGDP比1%超え」 岸防衛相

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岸信夫防衛相 拡大
岸信夫防衛相

 岸信夫防衛相は14日の記者会見で、2021年度防衛費について、欧米諸国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)の基準では国内総生産(GDP)比1・24%になると発表した。これまで日本の基準で0・95%だったと説明してきたが、他省庁の関連予算を加えるなどした結果、防衛費の目安となってきた「GDP比1%」枠を超えた。

 20年度防衛費もNATO基準では1・20%だったと説明した。防衛省はこれまで当初予算ベースの防衛費のみでGDP比を公表してきたが、今回は補正予算のほか、NATOが防衛関連予算に位置づける退役軍人年金(自衛官らの恩給費に相当)や沿岸警備隊(海上保安庁に相当)、国連平和維持活動(PKO)関連予算などを加えて試算したという。

 岸氏は「防衛当局以外の省庁が所管する予算をどこまで防衛費に含めるかには、さまざまな議論がある」と断った上で「NATO加盟国は対GDP比2%以上の達成で合意している」と強調した。自民党は先の衆院選で防衛費を「GDP比2%以上」に増やす公約を掲げており、防衛費の現状を国際基準で説明することで予算増への理解を得る狙いもあるとみられる。【畠山嵩】

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