辺野古移設への民意は 米基地感染が影 名護市長選、16日告示

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埋め立て工事が進む辺野古沿岸部=沖縄県名護市で2021年11月20日、本社機「希望」から
埋め立て工事が進む辺野古沿岸部=沖縄県名護市で2021年11月20日、本社機「希望」から

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事が進む辺野古がある名護市の市長選が16日、告示される。人口約6万4000人の小さな街は国策を巡って四半世紀にわたって民意が二分されてきた。今回も移設問題が争点となるが、米軍基地に端を発したとみられる新型コロナウイルスの感染拡大が選挙戦に影を落としている。

推進派VS反対派、知事選の前哨戦

 「現在、感染者が急増しており、米軍の外出規制など市民の安全を守る取り組みを進めている」。現職の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏(60)=自民、公明推薦=は12日、オンラインで開催した総決起大会で、2期目に向けた五つの公約の柱としてコロナ対策をアピールした。

 名護市長選は、辺野古移設を推進する政府・与党の支援で再選を目指す現職の渡具知氏と、移設に反対する玉城(たまき)デニー知事ら「オール沖縄」勢力が推す新人で市議の岸本洋平氏(49)=立憲、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦=の一騎打ちとなる見通し。岸本氏は1998~2006年に市長を2期務めた故・岸本建男氏の長男だ。

 沖縄では秋に最大の政治決戦となる知事選が控える。名護市長選は「選挙イヤー」の初戦で、知事選や辺野古移設計画の行方に影響を及ぼす重要な選挙となるが、年明けから沖縄は新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、両陣営とも戦略の変更を迫られている。

 12日、…

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