PB黒字化、26年度に前倒し 内閣府試算 「現実離れ」批判も

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相(右から2人目)=首相官邸で2022年1月14日午前11時51分、竹内幹撮影
経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相(右から2人目)=首相官邸で2022年1月14日午前11時51分、竹内幹撮影

 内閣府は14日、経済・財政に関する中長期試算をまとめ、経済財政諮問会議で報告した。政策経費を借金に頼らず、どれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」(プライマリーバランス=PB)について、経済の高成長が続いた場合の黒字化時期を2026年度とし、前回の試算(21年7月時点)より1年前倒しした。ただ、新型コロナウイルス感染症など不確定要素がある中で高成長を実現するのは容易ではなく、識者からは「現実離れしている」と批判も出ている。

 内閣府は年に2回、中長期試算を公表している。今回の試算では、国内総生産(GDP)の実質成長率が21年度2・6%、22~24年度2・1~3・2%、25年度以降2%程度で推移する「成長実現ケース」の場合、国・地方合計のPBは、22年度時点で35・0兆円程度の赤字になるものの、26年度には0・2兆円程度の黒字に転じるとした。

 政府は、国・地方合計のPBを25年度に黒字化する財政健全化目標を掲げている。内閣府は歳出効率化の努力をすれば、25年度の黒字化も「視野に入る」と説明している。

 岸田文雄首相も経済財政諮問会議で「…

この記事は有料記事です。

残り1037文字(全文1512文字)

関連記事

あわせて読みたい

この記事の筆者
すべて見る

ニュース特集