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福岡県議と県職員が50人規模の会食 感染急拡大下、疑問の声

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福岡県庁=森園道子撮影 拡大
福岡県庁=森園道子撮影

 福岡県の県議と県職員が11日夜、福岡市内の料亭で約50人規模の懇親会を開いていたことが県議会などへの取材で判明した。出席者には県の新型コロナウイルス対策を担当する部長や課長らも含まれていた。新たな変異株「オミクロン株」による感染が急拡大していた中での開催に、識者からは疑問の声が上がる。

 県議会事務局などによると、会合には県議会厚生労働環境委員会(11人)の所属議員10人と同委が所管する福祉部門などの県幹部職員ら約40人が出席した。同委の井上博隆委員長が「新年にあたっての懇親」との目的で呼び掛けた。飲酒を伴う会食は午後6時半から約1時間半で、飲食時以外はマスクを着け、4人がけのテーブル間の移動も避けるなど感染対策を取ったという。

 県内にはまん延防止等重点措置などは適用されておらず、県は県民に会食を2時間以内にすることなどを求めているが、人数制限は設けていない。職員への対応も同様だ。井上委員長は取材に「中止や延期も考えられたが、コロナ対策を所管する委員会でもあり、県民にお願いしている対策をしっかり守って開催する方が筋が通る。最終的には私の判断で開催した」と話した。出席した県幹部は「賛否両論あるとは思うが、経済活動と感染対策の両立を目指しており、むやみに中止せず覚悟を持って開いた」と語った。議会事務局は「県の指針に沿った開催は問題ない」としている。

 一方で、県内の1日当たりの新型コロナ感染者数は1月7日に100人を超え、8~10日は3日連続で200人を上回るなど拡大傾向が続く。6日には服部誠太郎知事が「第6波の入り口に立っている」と危機感を示していた。日本大危機管理学部の福田充教授(危機管理学)は「県幹部も県議も対策の前線に立たなければならない立場だ。クラスター(感染者集団)が発生するなどすれば対策に影響が出かねない」と指摘。「感染対策は国民の側が納得して実行することが重要。行政への信頼度が落ちれば、感染対策の意識が揺らぎ、薄れる懸念がある」と厳しい見方を示した。【光田宗義】

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