統計書き換え、2000年から 第三者委「問題の矮小化図った」

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建設工事受注動態統計の書き換え問題を検証する第三者委員会の寺脇一峰委員長(中央)から報告書を受け取る斉藤鉄夫国交相(右)。左は舟岡史雄委員長代理=東京都千代田区で2022年1月14日午前11時3分、長谷川直亮撮影
建設工事受注動態統計の書き換え問題を検証する第三者委員会の寺脇一峰委員長(中央)から報告書を受け取る斉藤鉄夫国交相(右)。左は舟岡史雄委員長代理=東京都千代田区で2022年1月14日午前11時3分、長谷川直亮撮影

 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、同省の第三者委員会(委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長)は14日に報告書を公表し、担当部署が問題を認識してからも適切な対応を取らなかったことについて「問題の矮小(わいしょう)化を図り、明確でない説明を繰り返した」と指摘した。書き換えは遅くとも2000年時点で既に実施されていたと認定した。斉藤鉄夫国交相は過去の統計の復元や再発防止に向けた検討・検証を進め、関係職員の処分を行う考えを示した。

 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で13年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。問題の発覚を受け、統計の専門家や検察OB、弁護士で構成される第三者委は昨年12月23日の初会合以降、歴代担当者に聞き取り調査をするなどし…

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