自主防災組織、活動退潮　訓練・啓発・巡視　担い手不足原因

　地域防災の中核を担う「自主防災組織」の活発性を総務省消防庁のデータなどを基に毎日新聞が分析したところ、防災訓練や防災知識の啓発といった主要な活動が右肩下がりになっていることが判明した。ここ10年でみると、直近の2019年度が最低だった。自主防災組織は国の号令の下、各地で結成が進んで団体数は17万近くと過去最高になっているが、活動が鈍る「ねじれ」現象が起きている。

　消防庁は毎年、全市区町村を通じて自主防災組織の活動状況を調べている。平常時における（1）防災訓練（2）防災知識の啓発（3）防災巡視（災害危険エリアの見回り）（4）バケツ、消火器などの配布・共同購入（5）その他――の全5項目について延べ活動回数を公表しており、毎日新聞はそれを組織数で割り、活発性を測る目安を「活動率」として算出した。期間は直近10年間（10～19年度。10年度は東日本大震災で被災し…