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首都圏1都3県に「まん延防止」適用へ 政府、熊本など7県も検討

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写真はイメージ=ゲッティ
写真はイメージ=ゲッティ

 政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を、感染が急拡大する東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知など1都10県に適用する調整に入った。19日にも政府対策本部を開き決定する。期間は21日から2月13日までの約3週間とする方向だ。

 複数の政府関係者が17日、明らかにした。ほかに適用を検討しているのは、三重、岐阜、新潟、長崎、熊本、宮崎の各県。いずれも変異株「オミクロン株」の影響で、感染が拡大している。大阪、兵庫、京都の近畿3府県も適用を巡って協議する予定で、今後、措置の対象はさらに拡大する可能性がある。

 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は17日夕、新型コロナウイルス対策のまん延防止措置を適用するよう共同で政府に要請した。飲食店への営業時間短縮要請など具体的な措置内容は、各都県でさらに検討を進める。東京都の小池百合子知事は政府へ要請後、報道陣に「首都圏で連携して結果が出せるようにしていきたい」と述べた。

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