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首都圏4都県、まん延防止適用を要請 都市機能の維持に危機感

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首都圏1都3県の知事が新型コロナウイルス対策を話し合ったテレビ会議の様子=東京都新宿区の都庁で2022年1月17日午後5時31分、黒川晋史撮影
首都圏1都3県の知事が新型コロナウイルス対策を話し合ったテレビ会議の様子=東京都新宿区の都庁で2022年1月17日午後5時31分、黒川晋史撮影

 首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県知事は17日夕、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用を共同で政府に要請した。「医療提供体制の逼迫(ひっぱく)に加え、社会インフラの基盤も揺らぎかねない」。4都県知事は要請に先立ってテレビ会議を開き、感染者の急拡大が続いて都市機能が維持できなくなる事態への危機感をあらわにした。

 テレビ会議で東京都の小池百合子知事は、17日現在の都内の病床使用率が、まん延防止措置の適用要請を検討する目安としてきた20%に達したと報告。米ニューヨークの地下鉄運行に支障が出ている例を挙げ「首都圏でも起こりかねない。感染を止める、社会を止めない、この両方を実現する必要がある」と強調した。その上で、首都圏は一つの経済、生活圏と位置づけて「地域の実情に応じた対策を一体で進めることが重要だ」と呼びか…

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