内閣府が17日発表した2021年11月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3・4％増の9003億円となり、2カ月連続のプラスだった。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は昨年5月以来、6カ月ぶりとなる。
民需の受注額が9000億円を超えるのは19年11月以来となり、内閣府の担当者は「新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準に回復している」と話している。一方、今後については、新変異株「オミクロン株」の感染拡大の影響を注視する必要があるとした。
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