岸田首相、施政方針演説　「人への投資、倍増」　最賃1000円以上目指す

　第208通常国会が17日召集され、岸田文雄首相は衆参両院本会議で初の施政方針演説に臨んだ。看板政策「新しい資本主義」を「経済再生の要」と位置づけ、今春に実行計画をまとめると表明。再教育の充実など官民で「人への投資」を「早期に少なくとも倍増させる」と強調し、最低賃金（時給）もできるだけ早期に全国加重平均1000円以上を目指すと述べた。「核兵器なき世界」を目指し、各国の政治リーダーらが参加する「国際賢人会議」を創設し、2022年中を目標に広島で初会合を開く方針も打ち出した。

　新型コロナウイルスについては「一度決めた方針でも、より良い方法があれば、柔軟に対応を進化させていく」と述べ、6月をめどに政府の司令塔機能の強化や感染症法のあり方など中長期的な対応を取りまとめる考えを示した。感染力が高い変異株「オミクロン株」の特性を踏まえ、重症・中等症患者への医療提供体制の強化などメリハリをつけて対応するほか、ワクチンの3回目接種の前倒しもペースを上げると説明した。