大規模買収、舞台の広島　立憲県連が参院選候補者を公募する思惑は

　立憲民主党広島県連は18日、今夏の参院選の候補者を公募すると発表した。広島では、2019年参院選を巡って大規模買収事件が発覚し、21年4月に行われた再選挙は批判を追い風に立憲などが推薦した候補が自民候補を破っている。立憲の戦略と、公募に込める思惑は何か。

　広島選挙区は改選数2。3選を目指す自民党税制調査会長の宮沢洋一氏が既に党公認を得て準備を進めている。野党側の議席は、民主党政権で法相を務めた無所属の柳田稔氏だが、今期限りでの引退を表明している。他に共産党新人の中村孝江氏は立候補を表明し、幸福実現党新人の野村昌央氏も党公認を得た。国民民主党や日本維新の会は候補擁立を模索する動きがある。

　民主党の流れをくむ立憲は、柳田氏の引退で空いた議席に、党公認の候補者を擁立したい考えだ。広島市内で記者会見した県連代表代行の森本真治参院議員は「自分たちの人脈以外にも広く、有為な方に手を挙げて頂きたい」と公募の理由を説明した。