日銀、22年度物価上昇率を上方修正 資源高など考慮 決定会合

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日銀は金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が経済に与える影響を点検した=東京都中央区で2019年9月、後藤豪撮影
日銀は金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が経済に与える影響を点検した=東京都中央区で2019年9月、後藤豪撮影

 日銀は18日、金融政策決定会合を開き、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめた。資源高や円安に伴う輸入物価上昇などを踏まえて物価上昇率の見通しを引き上げ、2022年度を前回10月の前年度比0・9%から1・1%に、23年度を1・0%から1・1%に、それぞれ上方修正した。21年度は0・0%を維持した。

 日銀はこれまで物価見通しについて「下振れリスクの方が大きい」と評価してきたが、今回の会合では今後の物価上昇を視野に「おおむね上下にバランスしている」と表現を改めた。景気認識についても「持ち直しが明確化している」とし、これまでの表現から強めた。

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