東日本大震災の教訓、次世代へ　「避難所」テーマに新入職員研修

　東日本大震災後の対応に当たった自治体職員が次第に減る中、宮城県気仙沼市は17日、新入職員に教訓を引き継ぐための研修を始めた。初回のテーマは「避難所の開設と運営」。市の災害対応記録集や経験した職員の話を基に、若い職員が「自分ごと」として災害時にできることを考えた。

　2021年度に採用された行政職員16人が参加した。震災時に危機管理課に在籍していた高橋義宏・人口減少対策統括官が、当時の経験を説明。日ごろの自治会活動が住民主体の避難所運営につながったことや、公用車の燃料が半分になる前に給油する運用になった経緯などを伝えた。

　参加した職員は、避難所運営の課題や解決策について議論し、所属部署で取り組みたいことを発表。社会福祉課の男性職員は「高齢者や身体障害者にどういう配慮が必要か考えたい」と話し、住宅課の男性職員は「災害時イレギュラーなことが起きるとパニックになる。他の市町村がどう取り組んだか事例を学びたい」と話した。