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濃厚接触者の特定を事業所に一任 大阪府、保健所の負担軽減図る

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大阪府庁=芝村侑美撮影
大阪府庁=芝村侑美撮影

 大阪府は18日、会社などの事業所で新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、保健所が担っている濃厚接触者の特定作業を原則、事業所に一任することを明らかにした。保健所が引き続き濃厚接触者の特定を担うのは、高齢者施設の入所者ら重症化リスクの高い人に限定し、業務が逼迫(ひっぱく)している保健所の負担を軽減する。

 府によると、今後、事業所で感染者が判明した場合、保健所は原則として関与せず、事業所に濃厚接触者の特定作業を任せ、該当する従業員には自宅待機やPCR検査を勧めてもらう。学校や児童関連施設については、学校側が濃厚接触の可能性のある人を特定し、保健所に報告するよう求めている。

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